保育施設の建設に関する基礎知識

日本の保育園は明らかに不足していて、毎年約20000人の待機児童と呼ばれる多くのこどもたちが保育園に入ることができずに困っている現状があります。

では、保育園をたくさん作って待機児童を解消すればいいと思うかもしれませんが、保育施設の建設にはいろいろと条件があるのです。土地を持っていても、保育施設に向いている土地でなければ建設することはできないのです。自治体にもよりますが、一例をあげると二方向以上に出口が確保できるなど安全確保が十分にできること、入園する園児の数にもよりますが、園児の数にあった園庭や屋上が確保できる、園児を45人以上預かる余裕のある土地や建物があることです。

平方メートルでは土地で330㎡以上、建物で360㎡以上と定めているところもあります。そして保育施設の建設方法にはリースバック式と事業用定期借地式の2つにわかれます。リースバック式は持っている土地に自分で保育園を建てた後に、建物を賃貸として貸すことを言い、補助金制度を使うと建設費用を補助してくれる自治体もあります。事業用定期借地とは建物の建設にはかかわらずに、持っている土地を保育事業者に貸すことです。

初期費用がかからないことから様々なリスクも低いと考えられています。このように保育施設を建てるにはいろいろな面があり、いざ建てたいと思っても何からすれば迷うかもしれません。市区町村にもよりますが、自治体のホームページに詳細がでていることがあります。ただ、自分の土地が保育施設に転用できれば、多くの待機児童がいる中でその行動が社会貢献につながることはまちがいありません。

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